空き家問題

空き家問題は何もしなければ問題とすら認識されない問題ですが、今後は空き家を放置した固定資産税が６倍になるペナルティが課される時代になりました。
空き家対策特別措置法（２０１５年５月施行）により倒壊の危険性のある空き家は行政により取り壊すことが可能となりました。この法律と歩調を合わせて空き家と認定された宅地は固定資産税が６倍に増税されます。
これにより空き家問題解消に向けて一歩前進することになると思いますが、空き家の所有者の特定や解体費用のねん出という課題がでてきます。空き家なので所有者は不明・お亡くなりになっている場合があり調査しなければなりません。所有者が特定できて売却や賃貸にださればよいですが、殆どが解体の方向にすすむものと思われます。その時の解体費用は誰が負担するかはとても問題です。最終的には地域住民の税金で負担されなければ空き家問題の解消はすすまないでしょう。

空き家問題に取り組む司法書士・税理士事務所は日本全国でも少ないですが、当事務所は積極的に取り組んでいます。空き家にお悩みの方、空き家対策をすすめている自治体の担当の方、ぜひ当事務所にご相談ください。

空き家問題の私見
総務省の発表する空き家の数は８２０万戸（２０１３年）。この数は全国にある空き家の数であって、都市部と過疎が進む地方とが混在しています。人口減少と都市部への人口流入により、地方の空き家が増えるのは当然の帰結といえます。空き家問題は日本の人口減少の結果であると考えられます。
空き家・空き地は過疎地域や過疎化が進む地域に発生しています。市街地や駅近の物件ではまず空き地・空き家問題はありません。空き地・空き家にしておくより売却・賃貸にだした方が利益になるからです。つまり当事者に強いインセティブが働いているので、空き家問題が発生しないのです。