固定資産税の節税

建物の評価額はどのように決められているのか？
同じ建物を建築した場合にかかる費用の合計額が評価額となります。
具体的には・・・
建物の基礎、外壁、屋根、柱、内壁、天井、床、造作、お風呂、トイレなどの品質・大きさと床面積を調査して、それらも合計額が建物の評価額となります。

では建物の基礎、外壁、柱などはどのように評価するのか？
これは総務省が公表している点数（再建築費評点基準表）により決めらています。
再建築費評点基準表には基礎、外壁、柱など部材ごとに点数が記載され合計点が建物の評価額となります。実際かかった建築費は固定資産税決定プロセスと関係がありません。

３年ごとの評価替えについて
土地も建物も３年ごとに評価替えされます。
建物については消耗資産として評価は下がっていくことになります。
３年ごとの評価替えのため下がるタイミングは３年おきとなります。
ただ建物の評価は新築時の２割下げでストップしてその後はその価格で維持されています。
ちなみに３年ごとの３年は平成２４年・２７年・３０年・・・と３の倍数年となっています。

リフォームと固定資産税について
リフォームすると再建築費評点基準表における点数が高くなるので建物評価額は上がりますが・・・しかし実際としては上がりません。地区町村はリフォームの事実を把握することができないからです。ただ増築の場合は増築登記することで法務局から市区町村に伝わり評価額が上がります。あるいは増築登記をしなかった場合は航空写真との突合せ作業により市区町村が把握する可能性があります。
逆に・・・
耐震化、バリアフリー化、省エネ化などのリフォームをした場合に固定資産税の減額制度があります。市区町村に申請することが必要ですがリフォームがこの制度に該当するか確認する価値はあると思います。