農地問題

農地を取得するには、農業委員会（役場にあります）から農地法の許可をもらう必要があります。農地法の許可がなければ取得できない土地が農地です。
しかし、相続や時効取得により農地を取得をする場合は許可が不要です。相続は死亡により発生するのであり、時効取得は時間の経過にともうものなので許可が問題となる余地はないからです。
ただし、相続や時効取得により農地を取得しても、農地以外の用途（駐車場や宅地など）で利用する場合は許可が必要となります。

農地の時効取得について
農地を時効取得するケースは、無許可で農地を取得し、そのまま２０年以上経過した場合です。時効取得すれば農地は正式に取得者のものになります。この場合の登記手続きには農地法の許可書の添付は不要になります。
ただこの方法が悪用された経緯があり、時効取得により農地の登記手続きが行われた場合は農業委員会の調査が入ることになっています。虚偽の登記手続きであれば罰則があります。
 

山間部の農地は耕作放棄地として農地として利用されていないことが多いです。
山間部の農地は下記の用途で活用されている例があります。
苔栽培として利用する。
理由：温暖化対策として都会のビルの屋上や壁面に苔を敷くための用途で用いられます。芝と違って毎日の水やりが不要なので手間がかかりません。また芝とは違って土が不要なので苔パネルは非常に軽いです。国をあげての温暖化対策として現在苔のニーズは高いといえます。

テレビで紹介されていた苔会社はこちら

日本の農家が購入している肥料や農薬などは外国と比較して高いことは知られています。
日本の農家は農協から決められた価格で購入していることが現状です。
農林水産省が肥料や農薬など農業用生産資材を比較して購入できるＷＥＢサイトを２０１７年に立ち上げる予定です。
農業版のカカクコムこれは農業にＩＴの導入例といえます。
安く購入できるということは農家にとって利益になります。
厳しい環境下で第一次産業を担って頂ける農家は第一に大切にすべきであると思います。