相続専門の税理士/司法書士が相続相談を承っております。東京都中央区・千代田区・港区を中心に東京23区全域にお伺いしております。

相続専門の税理士/司法書士が相続対策を低料金で迅速にサポート

東京都中央区 相続相談手続センター

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大家さんの確定申告

大家さん専門の確定申告の代行サービス

相続税・相続手続き専門の税理士司法書士事務所が、大家さん専門の確定申告の代行サービスを始めました。
相続税の申告を必要とされる方の99%の方は不動産を所有されていて、相続税務と不動産税務はセットでご依頼頂いています。
そこで蓄積された不動産税務のノウハウと業務効率化で、大家さんの確定申告の
節税テクニックをあますことなく低価格で、ご提供させていただています。

今では・・・
もともと賃貸不動産のお持ちの方相続によりはじめて大家さんになられた方相続税対策で賃貸不動産を購入された方の確定申告の代行だけではなく、
副業で不動産投資をはじめられたサラリーマンや主婦の方賃貸不動産をお持ちで年金を受給されている方キャピタルゲインを狙って不動産オーナーになられた方などさまざまな大家さんの確定申告の代行を数多くさせて頂いております。

毎年の確定申告でこんなお悩みありませんか?

時間がないので、すべて代行してほしい?
忙しい大家さんに代わって当事務所がすべて代行しています。
大家さんには年1回、1年分の書類を送って頂く以外にはお手間は頂きません。

できるかぎり低価格でお願いしたい?
税理士の報酬が高すぎては大家さんにとって代行を依頼する意味がないと考えています。
大家さんの確定申告を数多くこなすことで業務の効率化を図り低価格化を実現しております。

申告期限までに時間がない。すぐにやってくれますか?
最短1日で申告は可能です。
申告期限まで日にちがない方はもちろん、過ぎてしまった方も対応しております。

もっと節税できませんか?
大家さんの確定申告の節税のポイントは、必要経費をもれなく計上することです。
例えば・・・
自宅で大家さんの事務作業をしている方は、自宅の光熱水費、通信費、車両費などを一部経費にすることができます。
節税項目をもらさず実践することで無駄な所得税を払わずにすませることができます。

顧問税理士が何もアドバイスしてくれない?
当事務所はつちかったノウハウをあますことなくご提供しています。
大家さんと一緒になって不動産経営に携わります。
当事務所はセカンドオピニオンも無料ですので、お気軽にご相談ください。

休みが土日しかありませんが、対応してますか?
大丈夫です。当事務所はお盆と年末年始を除いて年中無休です。土日も平日も変わらず対応しております。お困りごとがありましたらいつでもお問合せ・ご相談ください。

仕事終わりの平日夜間でも、相談できますか?
大丈夫です。当事務所は毎日21時まで対応しております。平日夜間でもお気軽にお問合せ・ご相談ください。ご希望ございましたら21時以降も対応できますのでご遠慮なくお申し付けください。

遠方に住んでいますが、依頼できますか?
できます。当事務所は日本全国から多くのご相談を頂いております。出張相談も承っていますのでご遠慮なくお申し付けください。場所によって交通費をいただく場合もあります。

税務調査も対応してますか?
大家さんの確定申告に対する税務調査はほとんどありませんが、たまにあります。
税務調査も税理士が必ず立ち合いをさせて頂きますのでご安心ください。

大家さんの確定申告でよくあるご質問?

不動産の収入は勤務先に知られたくないのですが?
勤務先に知られたくない場合は確定申告をする時に、賃料収入にかかる住民税を給料にかかる住民税と分けて支払うようにします。これは確定申告書にチェック欄があるのでそこにチェックさえすれば分けて支払えるようになります。
勤務先に知られるきっかけは、副収入がある社員が他の社員よりも天引きされる住民税額が多くなることから知られることになります。
またマイナンバーの導入により勤務先に知られると懸念されている方もいらっしゃいますが、上記のようにチェックを入れればそのようなことはありません。

青色申告は大変?
会計ソフトにより今では簡単に帳簿が作成できますので大変ではありません。
はじめての方も1日でマスターできます。
難しいと思われた方は当事務所にお気軽にご相談ください。
すぐにマスターできると思います。

今回初めての確定申告です?何をどうすれば?
確定申告がはじめての方は分からないことが普通だと思います。
開業届、青色承認届などいろいろな届出が必要だったりもします。
はじめての方用のまるごとサービスもありますのでお気軽にご相談ください。

消費税って還付できる?
住宅用の賃貸不動産を貸している大家さんは消費税を支払う義務はありません。
消費税の支払いのない大家さんは消費税の還付も受けることも原則できません。
しかし大規模な修繕費を支出する場合賃貸不動産を購入する場合は多額の消費税を支払うことになり還付できる場合があります。
消費税を還付する場合は前年に課税事業者の届出を出しておく必要があるなどの入念な準備が必要となります。上記な支出がある場合や予定されている場合は早めにご相談いただくことで予想以上の還付額を受け取ることができる場合があります。

事業的規模とは?
賃貸不動産の数によって不動産収入から10万円あるいは65万円を引くことができます。
賃貸不動産の数が事業的規模(貸家であれば5棟以上、マンション・アパートであれば10室以上)であれば65万円を家賃収入から引くことができます。5棟未満10室未満であれば10万円を引くことはできます。

個人ではなく会社を作った方が節税になる?
賃料収入の合計が年1000万円を超えてくると会社を作った方が節税になる可能性がでてきます。賃料収入の額によっては会社を作ることでかえってマイナスになる場合もあるので、必ずシミレーションをして会社を作るべきかを検討する必要があります。

ご依頼から手続完了までの流れ

ステップ1:お電話・メールでのお問合せ
ステップ2:ご相談
ステップ3:見積金額の提示
ステップ4:業務の開始
ステップ5:確定申告書の完成・ご確認
ステップ6:確定申告書を税務署に提出
ステップ7:アフターフォロー

確定申告のサービス料金(税抜)

部屋数が3室まで  5万円
部屋数が9室まで  9万円
部屋数が10室以上 13万円~

相続に関する様々なご相談受け付けています!

相続手続や相続税でお悩み・お困りの方へ 
当事務所では不動産の名義変更・遺言書・遺産分割・相続放棄・相続税申告・贈与税申告まで相続の様々なご相談・ご質問を受け付けています。

当事務所はご相談・ご質問はいつでも無料です。また敷居の低さは日本一を自負していますので、どうぞご遠慮なさらずお問合せください。

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