贈与税の申告 税理士による安心の申告サービス

贈与税の申告はいつまでにする？
贈与した年の翌年の２月１日から３月１５日までに申告・納税をしなければなりません。

申告期限まで、あと１か月しかありません。間に合いますか？
間に合います。おまかせください。当事務所はスピード申告を得意とするところです。
特殊な判断が必要な場合には概算で申告をして後ほど修正申告で対応することもあります。
どんな案件でもお気軽にご相談ください。

遠方に住んでいますが、依頼できますか？
できます。当事務所は日本全国から多くのご相談を頂いております。出張相談も承っていますのでご遠慮なくお申し付けください。場所によって交通費をいただく場合もあります。

なぜここまで低価格なのですか？本当に大丈夫？
大丈夫です。当事務所は相続（贈与も含む）だけに特化した総合事務所です。
相続に特化することで業務の効率化を図り、無駄な作業を省いています。

顧問税理士がいますが、依頼できる？
できます。法人税、所得税と相続税は全くの別物です。贈与税の申告は相続専門の税理士におまかせください。なお、贈与税だけは他の税理士に頼むことはとてもよくあることです。顧問の税理士と関係がぎくしゃくすることはありません。

不動産の名義変更（贈与登記）も一緒にお願いできますか？
できます。当事務所は税理士だけではなく司法書士も兼ねています。
贈与登記の費用は６万円からです。詳しくはこちらまで

（１）贈与契約書の作成
贈与した証として贈与契約書を作成します。贈与税の申告書の添付書類として税務署に提出します。

（２）不動産の評価：現地調査の実施
贈与財産が不動産の場合は不動産の評価をしなければなりません。
相続税対策として毎年不動産を１１０万円ずつ贈与することはよくあります。
１１０万円の範囲内でおさめるためには不動産の全体の評価をしてそのうちの１１０万円に対応する持分を贈与対象して算定する作業が必要となります。
不動産の個性（土地の形・道路からの距離・用途規制など）に着目し減額ポイントを一つ一つ確認していきます（相続税を計算する場合と同様です）。
机上の評価だけではできるものではありませんので、現地調査を行います。

（３）贈与税を下げるための特例等の適用可否チェック
相続時精算課税や配偶者控除など各種控除の適用の可否など、相続税を最小限にするべく適用可能法令をチェックします。

（４）贈与税の申告書作成・税務署提出
上記の作業がすべて終了すると申告書を作成します。
ご依頼者様に最終確認をして頂き、税務署に提出します。

（５）アフターフォロー
贈与税の申告・納税により業務は完了となりますが、いつでもご相談は無料です。
税務調査への対応も申告業務の範囲内ですので責任をもって当事務所が行います。

ステップ１：お電話・メールでのお問合せ
ステップ２：ご相談
ステップ３：見積金額の提示
ステップ４：贈与税の申告業務の開始
ステップ５：贈与税の申告・納税
ステップ６：業務完了報告
ステップ７：アフターフォロー

贈与財産が現金・預貯金の場合　：一律　３万円（税抜）からで承ります。
贈与財産が不動産・自社株の場合：一律　９万円（税抜）からで承ります（※）。

相続時精算課税、配偶者の特別控除、住宅資金贈与の特例などを適用する場合は別途３万円（税込）いただきます。
贈与税の納税額は別途必要となります。
※自社株評価において相互持合い株など特殊案件は別途費用が発生することがありますが、事前にお見積りさせて頂きます。

サービス料金は相談される方にとって最も関心のあることだと思います。
当事務所は料金の事前見積による明示を約束事項の一つとしています。
ご遠慮なくご質問頂ければ幸いです。

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