相続登記の登録免許税

相続登記の登録免許税はいくらかかる？
土地や建物を相続により取得して登記名義を変更する場合は登録免許税という税金を納める必要があります。納税方法は法務局に登記申請する際に登録免許税分の収入印紙を申請書に貼って納めます。
登録免許税の計算方法は下記のとおりです。
相続登記の登録免許税＝固定資産の評価額×０．４％
例えば・・・２０００万円の土地と５００万円の建物の相続登記の登録免許税は
２５００万円×０．４％＝１０万円です。
決して安くない税金のため未登記のまま放置される原因となっています。
なお、贈与登記の登録免許税は２％であり相続登記の５倍です。
不動産の名義変更登記にかかる税金（登録免許税）は売買、贈与、相続などによって税率が大きく違います。登録免許税一覧はこちら

固定資産の評価額とは？
登録免許税を計算するためには固定資産の評価額を確認する必要があります。
これは市町村役場の税務課で取得することができます。費用は１通２００円です。
また毎年６月頃に送られてくる固定資産税の納税通知書にも記載されています。

不動産登記を法務局に申請する場合は市区町村が発行する評価証明書を添付する必要があるため（東京２３区は都税事務所が発行）、納税通知書で代用することができません。
また評価証明書は年度が古いもの使えません。
評価証明書には必ず〇〇年度という記載があります。
例えば平成２７年度の評価証明は平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までに法務局に申請した登記手続き使うことができます。平成２８年４月１日以降に法務局に申請する場合は（相続の開始日が平成２７年中であっても）平成２７年度の評価証明書は使うことができません。
あやこしい話ですが・・・
相続税の申告は相続開始時の評価証明書を添付する必要があります。例えば平成２７年中に相続が開始し、平成２８年４月１日以降に相続税の申告をする場合は平成２７年度の評価証明書を添付する必要があります。相続税の計算はあくまで相続開始時点の評価額に基づいて計算するのに対して、相続登記は登記申請時点の評価に基づいて計算します。

課税面積と登記面積の違いについて
固定資産税の納税通知書には不動産の評価額の他に土地の面積や建物の床面積が記載されています。これらの面積は課税面積と呼ばれ、登記面積と異なる場合があります。
課税面積・・・固定資産税の納税通知書に記載されている不動産の面積
登記面積・・・不動産登記簿に記載されている不動産の面積

登録免許税を計算する際には面積の違いを確認する必要があります。
（１）課税面積≧登記面積の場合
評価額を修正しないで０．４％をかければ登録免許税が求まります。
（２）課税面積＜登記面積の場合
この場合評価額を修正する必要があります。
評価額÷課税面積×登記面積×０．４％

なぜ課税面積と登記面積に違いが生じるか？
（１）土地の場合
基本的に土地の課税地積と登記地積は同じです（異なる場合は殆どありません）。
（２）一軒家の建物の場合
基本的に一軒家の課税床面積と登記床面積はほぼ同じです（５㎡程度の差はよくあることですがこれは測量単位の誤差によるものです）。あまりに違う場合は増改築の未登記の可能性が高いです。
（３）マンションの場合
基本的にマンションの課税床面積と登記面積は違います。課税床面積＞登記面積となっています。理由は課税床面積にはマンションの廊下などの共用部分が加味されていて、登記床面積には加味されていないからです。

このように同じマンションの床面積であっても登記簿に記載されている面積と固定資産税の納税通知に記載されている面積では異なります。どちらの床面積を基準にとるかにより税金が安くなったりならなかったりします。