相続税の申告を怠ったらどうなる？

上記のとおり、延滞税は納付期限まで（死亡日から１０か月まで）に相続税を納税しなければ、その後納付が遅れれば遅れるほど延滞税が加算されていきます。
延滞税は現在においてはおおよそ年率９％のため（実際は最初の２か月は３％、後９％）のため、１０００万円を１年滞納すれば９０万円、２年滞納すれば１８０万円、３年滞納すれば２７０万円・・・加算されていくことになります。
しかし延滞税には特例があり修正申告を提出して納税した場合は１年間の延滞税ですむ場合があります。
例えば・・・
納付期限までに申告及び納税をすませたが、納付期限から３年経過してから税務署から指摘を受けて追加で１０００万円納税が不足していたことが判明し、修正申告書を提出し納税するケースにおいては、９０万円（１０００万円×９％×１年）ですみます。
ただ財産の隠匿などがあり過少申告加算税を課される場合は原則通り３年分の２７０万円の延滞税が課されることになります。

税務署は知っている？
役所は死亡届の提出を受けると、税務署に通知します。
相続税法５８条により市町村長は死亡の事実を税務署へ通知する義務が課されています。
さらに固定資産税の情報も役場から税務署に通知されているので不動産も税務署は把握しているのです。また故人の過去の所得税の申告により故人の収入状況も把握しています。
このように税務署には相続が開始したことも不動産の情報や過去の収入状況も知っているので、相続税は適切に申告しなければなりません。その方がすっきりしてよいと思います。

相続税の申告が１０か月以内にできそうにない場合は？
まず応急措置的に分かっている範囲で１０か月以内に申告します。
それでも間に合わない場合でもできるかぎり早く一応のところで申告します。
その後の修正申告も準備が整い次第できるかぎり早く提出する必要があります。
理由は延滞税と加算税をおさえるためです。

相続税の申告は間に合うけど、納税が１０か月以内にできそうにない場合は？
相続税の納税は現金一括です。とても厳しいものとなっています。
納税が間に合わない場合は延滞税が課されますが、年率９．１％と非常に高金利です。
相続税の納税はとても頭の痛い問題で相続税が課税される場合にはまず納税資金が準備できるかを確認することがセオリーとなっています。
現金が用意できない場合は延納や物納を検討する余地がありますが税務署はほとんど認めていません。現金を用意できない場合は不動産を売却するか、担保に納税資金をくめんするか対策におわれることになります。

相続税は時効により払わなくてすむ？
相続税は５年あるいは７年経過することにより時効が成立し払う義務が消滅します。
相続税を納税すべきことを知らなかった場合は５年、知っていて納税しなかった場合は７年となります。知っていたかどうかで時効の長さは２年も違います。
しかし、税務署は時効まで放置することはなく「相続のお尋ね」を送ってきます。
これを無視していると税務署による調査が入り、加算税という重いペナルティをかけてくるので、やはり適切に申告する必要があります。

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