小規模宅地の特例とは？

小規模宅地の特例は、土地評価を８割下げる
相続財産が課税ライン（基礎控除額）を超える場合は相続税が課税されます。
しかし課税ラインを超えたとしても、この小規模宅地の特例により土地の評価を８割下げることができ、結果として相続が課税されない、あるいは大幅に相続税が減額されます。例えば１億円の土地が２千万円として評価することが認められるのです。
小規模宅地の特例は相続税の節税の王道です。自宅を相続する場合や事業店舗を引き継ぐ場合にとても効果を発揮する特例です。
※相続財産が課税ラインを超えていなければ、そもそも相続税が課税されないので小規模宅地の特例を検討する必要はありません。あくまで課税ラインを超えた場合にどう相続税を節税するかの問題です。

小規模宅地の特例を使えるための条件
（１）相続財産に自宅・店舗の敷地が含まれていること
（２）相続後も申告期限までは自宅を保有すること、店舗を運営すること
（３）相続全員の合意があること
（４）特例の申請書を税務署に提出すること

例えば・・・
夫所有の自宅を妻が相続する場合、父の自宅を同居の娘が相続する場合、父の経営する店舗を相続する場合などが小規模宅地の特例が適用される典型例です。他にもいろいろなケースがたくさんあります。相続財産が課税ラインを超える場合には、まずこの小規模宅地の特例が使えるかを検討することになります。

居住用の小規模宅地の特例をフローチャートで確認してみる
その住居には故人がお亡くなりになる前に、故人が住んでいましたか？
は　い→（あ）へ
いいえ→（い）へ

（あ）故人の住んでいた住居を誰が取得しましたか？
配偶者が取得→無条件で適用できます
同居親族が取得→取得した家に住み続ければ適用できます
別居親族が取得→３間家なき子であれば適用できます

（い）その住居には相続人が住んでいましたか？
は　い→次へ
いいえ→特例は使えません

その家に住んでいる親族は故人と財布をいっしょにしていましたか（例えば故人から生活費の全部または一部を援助してもらっていたなど）
は　い→次へ
いいえ→特例は使えません

その家は誰が取得しましたか？
配偶者が取得→無条件で適用できます
その家に住んでいた親族が取得→取得した家に住み続ければ適用できます