相続税の計算方法

ステップ１では相続した財産のトータル額をカウントします。
相続税は相続財産に課税することで相続財産の一部を国に納める税金です。したがって最初の作業としていったい相続財産はいくらあるかをカウントすることなります。ただカウントするにも相続税法で細かく決められています。
本来の財産+みなし相続財産ー非課税財産ー債務・葬式費用控除+３年以内生前贈与＝課税価格

みなし相続財産とは？
不動産や預貯金のような本来の相続財産でありませんが、相続税を計算する際に相続財産とみなされる財産をいいます。本来の相続財産と同じように相続税の課税対象になります。
例えば・・・
生命保険金
死亡退職金
債務免除

非課税財産とは？
みなし相続財産とは逆に相続税を計算をする際に相続財産から除外される財産をいいます。
相続税の課税対象からも外れます。
例えば・・・
お墓
生命保険金のうち５００万円まで

カウント方法について
カウント方法は「それぞれの」相続人が取得した財産をだした上で合算します。それぞれの相続人がいくら相続により取得したかを最初に確認する必要があります。
単純に相続財産を数えていくわけではなく、相続人ごとの取得財産をカウントしてから合算しなければなりません。それはなぜか？
これは小規模宅地の特例が大きく関係しています。
小規模宅地の特例が使えるかどうかは相続人によって異なります。
例えば自宅を配偶者が相続した場合はこの特例が使えますが、所帯をかまえて別で暮らしている子が相続した場合は使えません。そうなると自宅の評価額が１０００万円とした場合配偶者が取得したとなると８割減の２００万円となり、子が取得したとなると１０００万円となり相続財産のトータル額が８００万円も違ってきます。

３年以内の生前贈与とは？
生前に贈与した財産は相続財産ではりありませんが、相続開始前の３年以内の贈与は相続財産にカウントされます。相続開始前直前に全財産を贈与した場合に相続財産がゼロになり相続税も課税されません。このようなことを防止するための規制です。

課税遺産総額＝課税価格ー基礎控除額
ここからは具体的事例を基にすすめていきます。
課税価格：３億円
相続人：母と子Ａと子Ｂの３人
遺産分割：母２億円、子Ａ６０００万円、子Ｂ４０００万円
そうすると・・・
基礎控除額＝３０００万円×６００万円×３＝４８００万円
課税遺産総額＝３億円ー４８００万円＝２億５２００万円

相続人が母と子２人なので法定相続分は次のとおりになります。
母　：４分の２
子Ａ：４分の１
子Ｂ：４分の１
課税遺産総額を法定相続人が法定相続分で相続したと仮定して、法定相続人の取得財産額を求めます。
母　：２億５２００万円×４分の２＝１億２６００万円
子Ａ：２億５２００万円×４分の１＝６３００万円
子Ｂ：２億５２００万円×４分の１＝６３００万円

ステップ３で仮定した相続人の取得額を前提に相続税率をかけて相続人ごとに相続税額を求めます。最後に相続税額を合算して相続税の総額を求めます。
相続税の税率速算表を使います。
母：１億２６００万円×４０％ー１７００万円＝３３４０万円
子Ａ：６３００万円×３０％ー７００万円＝１１９０万円
子Ｂ：６３００万円×３０％ー７００万円＝１１９０万円
相続税の総額＝３３４０万円＋１１９０万円＋１１９０万円＝５７２０万円

母：５７２０万円×２億円／３億円＝３８１４万円
子Ａ：５７２０万円×６０００万円／３億円＝１１４４万円
子Ｂ：５７２０万円×４０００万円／３億円＝７６２万円

５７２０万円＝相続税の総額
分子＝各相続人の実際の相続財産取得額
分母（３億円）＝課税価格

母：３８１４万円ー２８６０万円（配偶者控除）＝９５４万円
子Ａ：１１４４万円（調整なし）
子Ｂ：７６２万円（調整なし）

配偶者控除とは？
配偶者が実際相続した相続財産の合計額が、
１億６０００万円以下、
相続財産の法定相続分以下、
どちらか多い方以下であれば配偶者には相続税は課税されません。
フローチャートで確認してみます。
配偶者が実際相続した財産の合計額は１億６０００万円以下ですか？
はい→配偶者には相続税はかかりません
いいえ→次へ
配偶者が実際相続した財産の合計額は相続財産の半分以下ですか？
はい→配偶者には相続税はかかりません
いいえ→配偶者には相続税がかかります
では配偶者に相続税がかかるとしてどのように計算する？

２割加算とは？
相続財産を取得した人が、配偶者や子でない人は相続税額に２割を加算されます。

相続税の減額調整？
上記の配偶者控除だけではなく、未成年者控除、障害者控除など各種控除の制度があります。