相続不動産の売却時の税金？

相続不動産を売却した場合にかかる税金？
不動産を売却した場合には譲渡所得税という税金がかかります。
これは不動産を売却したことで得られた売却代金に対してして課される税金です。
売却代金から当時の購入代金を差し引いた金額つまり差額に対して課税されるので、差額がマイナスの場合は譲渡所得税は課税されません。

では譲渡所得税はどれくらいかかるのか？
原則として差額の２割が譲渡所得税として納税しなければなりません。
例えば売却代金が３０００万円、購入した当時の購入代金が１０００万円の場合は差額が２０００万円でありその２割なので４００万円が譲渡所得税となります。
つまりこのケースでは手取りは２０００万円ー４００万円の１６００万円となります。
もし相続した不動産を売却を前提に遺産分割した場合はこの譲渡所得税も考慮しておかないとあとあともめる原因にもなります。

不動産の短期売買は差額の４割？
譲渡所得税は原則として差額の２割ですが、例外として差額の４割ということもあります。
購入から売却までの期間が５年以内という短い場合に２割ではなく４割かかります。
なぜ４割もとられるとかというと短期間で得た不労所得とみなされるからです。
相続した不動産を売却する場合は、故人の方が保有していた期間もカウントされますので保有期間が５年以内ということはほとんどありません。したがってほとんどのケースが２割です。

昔の購入代金なんで覚えていない？
繰り返しになりますが譲渡所得税は差額の２割です。
売却代金から購入した当時の購入代金を差し引くことができるので、購入代金分だけ譲渡所得税を減らすことができます。
しかし当時の購入代金はほとんどのケースが分かりません。
昔すぎて覚えてないし購入した当時の売買契約書などがないからです。
では購入代金が不明な場合はどうなるのか？
結論は購入代金を売却代金の５％とみなされてしまいます。
例えば売却代金３０００万円、購入した当時の購入代金が不明の場合は購入代金が３０００万円の５％とみなされ１５０万円となります。つまりこのケースでは３０００万円（売却代金）ー１５０万円（みなし購入代金）＝２８５０万円が差額となり、２８５０万円の２割の５７０万円が譲渡所得税として納税しなければなりません。
購入代金が不明な場合はとても高い税金がとられてしまうので、昔のことでも購入金額が分かるものはできる限り見つかるまで探すことが必要です。